よりそって親身になってお答えします

弁護士費用(料金)

弁護士費用(料金)

 弁護士費用は現在自由化されていますが、基本的に、所属の弁護士会の従前の報酬会規の基準を目安に決めさせていただいております。具体的には以下のとおりです(ただし、消費税別)。事件の個性に応じて様々なところもありますので、ご相談の際にご質問をお受けしながらお話させていただきます。

法律相談
 個人の方は30分あたり5000円
 法人、事業者の方は30分あたり1万円
 これに消費税を加算させていただきます。

書面のチェック、作成等
 簡単な書面のチェック、作成などは2万円以上
 ただし、作業時間が1時間を超えるような規模の場合には作成時間に応じ1時間あたり2万円以上の割合で加算させていただくことがあります。また、経済的規模の大きい場合には契約書、合意書、意見書等の作成に準じる場合があります。なお、これに消費税を加算させていただきます。

契約書、合意書、意見書等の作成
 規模に応じて20万円~を目安とし、それに消費税を加算させていただきます。

顧問契約
 個人の方は1か月2万円以上
 法人は1か月5万円以上
 これに消費税を加算させていただきます。

具体的な事件
 事件については着手金(事件をお受けするとき)と報酬金(事件が終わったときに成功の程度に応じて)が発生します。
 民事事件(弁護士が代理人となって相手方と交渉、裁判などをするもの)は事件の規模(これを経済的利益といいます)に応じて以下のような基準を目安とし(経済的利益を以下の基準でそれぞれの部分ごとに計算して合算します。例えば、経済的利益が1000万円の着手金は、300万円以下の部分が8パーセントで24万円、300万円~1000万円の部分である700万円の部分が5パーセントで35万円となり、合算して49万円となります。)、それに消費税を加算させていただきます。
 ただし、交渉や調停等の話し合い段階の場合には30パーセントの範囲内で減額する場合があります。また、紛争性の低い場合には相当程度減額する場合がありますが、紛争の内容が複雑な場合には30パーセントの範囲内で増額させていただく場合があります。
  300万円以下の部分
    着手金8パーセント 報酬金16パーセント
  300万円~3000万円の部分
    着手金5パーセント 報酬金10パーセント
  3000万円~3億円の部分
    着手金3パーセント 報酬金6パーセント
  3億円を超える部分
    着手金2パーセント 報酬金4パーセント
 なお、着手金については交渉から調停、訴訟(第一審から控訴審、上告審)というように手続が展開したときや関連する別の手続を取ったり、別の事件が発生した場合にはそれによる委任事項の拡張に伴い基準の範囲内で追加をお願いする場合があります。

 刑事事件(捜査段階、起訴後の公判等)は事件の種類等(認めているか争っているか、裁判員裁判か等)に応じておおむね以下のような基準を目安とし、罪名や事件の規模によって金額を決めさせていただいています。ただし、受任した時点で捜査段階だった事件がその後起訴されたり、別件が立件されたり、一審公判中の事件が控訴審や上告審になった場合にはその都度基準の範囲内で追加をお願いする場合があります。なお、これに消費税を加算させていただきます。

 認めている事件
  着手金 30万円以上
  報酬金 30万円以上
 争っている事件
  着手金 50万円以上
  報酬金 50万円以上
 裁判員裁判
  着手金 80万円以上
  報酬金 80万円以上

 なお、弁護士費用とは別に実費(印紙、郵券、記録謄写、資料取寄等)がかかる場合がありますが、それらについては概算でお預かりし、事件終了時に清算させていただく場合が多いと思います。また、保証金などある程度まとまったお金が必要な場合にはあらかじめご説明させていただいてその金額をお預かりする場合があります。

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional